売却前に事故物件を解体するメリットとは？デメリットと必要な費用も解説

事件性のある死亡事故が発生した住宅は、事故物件として買い手が付きにくくなることがあります。
このような物件の売却で悩んだ場合に検討したいのが、事故物件となった建物の解体です。
そこで今回は、事故物件を解体するメリット・デメリットと、解体に必要な費用を解説します。

売却前に事故物件を解体するメリット

事故物件である建物を解体したうえで更地として売却すると、買い手が付きやすくなるのがメリットです。
事故物件となった建物がある状態だと、恐怖や不安を感じやすいことから買い手が見つかりにくくなりますが、建物がなくなればそうした心配はありません。
また、事故物件が一般的な住宅だった場合、解体すれば土地の用途を変更して自由に活用できる点もメリットです。
さらに、亡くなった当時の建物が残っていると事故物件のイメージも長く残りやすいですが、解体するとそのイメージが薄れやすくなる点もメリットといえます。

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事故物件を解体するデメリット

事故物件の建物を解体して更地の状態にした場合、所有しているあいだの固定資産税が高額になる点がデメリットです。
建物がある土地に対する固定資産税は安価ですが、更地の状態だと固定資産税が割高になります。
また、更地の状態にすると買い手が付きやすくなるものの、市場価格の30～50％の価格減少は避けられない点もデメリットです。
ただし、利便性の高い立地や高い需要が見込めるエリアだと、市場価格に近い価格での取り引きも期待できます。
このほかにも、事故物件の解体には解体費用がかかる点もデメリットです。
事故物件であった土地は取引価格が下がる傾向があることから、高額な解体費用をかけてまで更地にするかどうか検討することが大切です。

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事故物件を解体する際にかかる費用

事故物件が一般的な木造一戸建ての場合、解体費用として必要なのは100万～400万円程度です。
具体な木造一戸建ての解体費用相場は、1坪あたり2万～4万円、鉄骨造の場合は1坪3万～4万円、鉄筋コンクリート造だと1坪4万～6万円となります。
事故物件が鉄筋造の場合だと解体自体はスムーズに進みますが、撤去費用にコストがかかるのが一般的です。
また、鉄筋コンクリート造は鉄骨のなかのコンクリートを処理するための大型重機が必要となることから、費用が高額になります。
さらに、ブロック塀・庭木・門などにも解体と撤去費用がかかるほか、産業廃棄物を処理する廃材処分費用も必要です。
ブロック塀解体は1㎡あたり5,000～1万円、庭木撤去は1万～5万円、門の撤去には2万円前後がかかり、廃材処分費用は品目により差があり5,000～2万7,000円以上が相場となります。

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まとめ

事故物件を解体するとマイナスイメージが薄まり、売却しやすくなるのがメリットです。
ただし、更地にすると固定資産税が割高になるほか、解体費用がかかるデメリットには注意してください。
事故物件の解体費用もチェックして、事故物件を売却前に解体するか検討しましょう。
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