任意売却は親子間で可能？メリットや注意点をご紹介

任意売却は、住宅ローンの返済が難しくなった場合、不動産を売却し債務を返済する方法ですが、親子間で任意売却をおこなうケースもあります。
任意売却時に買主が子どもになる場合、どのようなメリットや注意点があるか気になるポイントです。
今回は任意売却が親子間で可能なのか、おこなった場合のメリットや注意点についてご紹介します。

任意売却を親子間でおこなうメリットとは？

親子間での任意売却は可能です。
親子間の場合は、売却価格や引渡しの時期など遠慮せずに話し合いができます。
親子間で任意売却をおこなう場合、子どもに賃料を支払う形式をとり、同じ住居に住み続けられるといったメリットがあります。
子どもが購入した場合、不動産の名義は子どもになりますが、賃貸物件として借りている状態になつため引っ越しの必要がありません。
引っ越しが必要になると、引っ越し費用も発生するため、任意売却にかかる費用が抑えられるといった点もメリットの1つです。
競売をおこなう前に、子どもが購入するため周囲に任意売却が知られにくくなります。
誰にも知られず任意売却をおこなうため、プライバシーの保護にも繋がります。

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任意売却を親子間でおこなう際の注意点とは？

親子間での任意売却の場合、融資が受けづらいといった注意点があります。
金融機関からは、債務を置き換えただけと捉えられる可能性があり、住宅ローンの審査にとおりにくい可能性が高いです。
返済能力や収入が安定していても、親子間の場合は住宅ローンが組みにくくなっているため、注意しましょう。
売却価格が低い場合にも注意が必要です。
親子間のため、市場よりも低い価格で売却するケースもありますが、あまりにも低い価格の場合、贈与とみなされる可能性があります。
贈与とみなされた場合には、贈与税が発生するため注意が必要です。
親子間で売買契約をおこなうため、自分に有利な条件を提示してしまうと親子間に亀裂が入るケースもあります。
両方とも自分に有利な条件を主張していては、トラブルに発展する可能性もあるため平等な条件になるよう話し合いをおこなうと良いでしょう。
任意売却は勝手におこなえず、債権者の同意が必要です。
債権者は金融機関または保証会社になり、同意を得てから任意売却をおこないましょう。

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まとめ

任意売却が親子間で可能なのか、おこなった場合のメリットや注意点についてご紹介しました。
親子間での任意売却は可能であり、同じ住居に住み続けられるといったメリットがあります。
しかし、住宅ローンが組みづらい、売却価格によっては贈与税が発生するなど注意が必要です。
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