不動産売却で必要な付帯設備表とは？記載事項や記入の注意点

売主は不動産売却時に付帯設備表と呼ばれる書類の記入をおこなわなければなりません。
書類の役割や記入の仕方を把握しておくと、売却時に慌てず書類を記入するのに役立ちます。
この記事では、付帯設備表とはどのような書類なのかにくわえ、記載事項や注意点をご紹介します。

不動産売却時に必要な付帯設備表とは

付帯設備表とは、売却する不動産と一緒に引き渡すキッチンや水回りなどの、さまざまな設備を記載するリストです。
不動産に残す設備と撤去物を区別するほか、残す設備の不具合について売主と買主間で認識の相違が起こるのを防ぐ役割があります。
中古物件の売買では、買主の想定よりも設備が古かったり引き渡し後すぐに故障したり、付帯設備に関するトラブルが多くなっています。
付帯設備は多くの場合中古品であるため、これらのトラブルが起きる可能性はゼロではありません。
事前に付帯設備表に詳細を記入しておくと、引き渡し後に「言った・言ってない」などの売主・買主間のトラブルを防げます。

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不動産売却時に必要な付帯設備表の記載事項

付帯設備表は不動産会社により書式が異なり、売主は用意されたリストに従い必要項目を記入します。
主な記載事項は主要設備・その他の設備・特定保守製品です。
主要設備には給湯器やキッチン・洗面・トイレ・冷暖房機器などの給湯関係や水回り・空調が含まれます。
その他の設備は雨戸やふすま・床下収納・照明など、建具や収納関係・照明関係を記載します。
特定保守製品は専門のメーカーによる定期的なメンテナンスが必要な給湯器や瞬間湯沸器のことです。
売主はそれぞれの設備とその不具合の有無など、詳細を記入します。
なお、これらは記載事項の一例なので、他にも不動産と一緒に引き渡す設備があれば記載します。

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不動産売却時に必要な付帯設備表を記入するときの注意点

第三者に協力してもらい、設備の動作確認をしながら記入することが注意点として挙げられます。
売主は日頃から使っているため、不具合に慣れており客観的に判断できない可能性があるからです。
また、売主には気にならない程度であっても、買主にとっては傷や機器の不具合が気になる場合があります。
そのため、設備には経年劣化による品質の低下がある旨を注意書きしましょう。
その他、古い設備を処分する手間を省くため残置物として残したい場合には、買主に相談が必要です。
無断で残すと買主に処分にかかる手間や費用が発生し、トラブルになる可能性があるので注意しましょう。

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まとめ

不動産売却時に、不動産に残す設備とその不具合を付帯設備表に記入しましょう。
引き渡し後に、売主・買主間で設備に関する認識の相違を起こさないために、漏れのない記入が大切です。
設備の経年劣化は注意書きし、古い設備は無断で残さず事前に買主に相談すると、よりトラブルを防いで引き渡しができます。
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