不動産売却に送電線は影響するの？送電線下の不動産評価を調べる方法をご紹介

不動産の価格を決めるには、さまざまな条件があります。そのなかの条件のひとつとして「送電線の位置」があり、その種類によっては需要が変化します。
ここでは、不動産売却においてどのように送電線が関係あるのか、その種類と不動産評価を調べる方法をご紹介していきますので、是非参考にしてください。

不動産売却に関連する送電線の種類

送電には低圧線・高圧線・特別高圧線の3つの種類があります。
低圧線は、直流で600V以下、交流で750V以下で電圧が低いものとなります。
では、一般家庭に引き込まれる電圧はどのような仕組みになっているのでしょうか。
電柱の上にある柱上変圧器で電圧を下げ、各家庭に配電されているのです。
高圧線は、直流で600V超〜7,000V以下、交流で750V超〜7,000V以下の電柱が流れています。高圧線はいくつかの変電所を軽油したのちに配電線をとおり、一般家庭などへ届けられます。
最後にもっとも電圧が高い特別高圧線で、直流・交流ともに7,000V超えの電流が流れているのが特徴です。高圧線は、一度に電力を使う工場などの大規模施設への配電に使われていることが一般的です。
しかし、すべての送電線が不動産売却に影響するかというとそうではありません。

送電線下の不動産売却にはどんな影響がある？

送電線下の不動産売却は、通常の不動産と比べると需要がなく、売却価格が低くなります。
理由として電圧が強ければ強いほど、厳しい建築制限が設けられているからです。
そのため、自由に家を建築できずに買主が付きにくいことが懸念されます。
一方で悪いことばかりではなく、その対価として土地の所有者には電気事業者から補償金が支払われます。
補償金は一度限りの支払いのため、買主はその金を受け取れず、土地自体の値下げが必要と考えらえているのです。
また、古い送電線や風が強い場合には、送電線による騒音が発生するケースもあるため、その分価格が下がるでしょう。

不動産売却前に送電線下の不動産評価を調べるには？

不動産売却前に送電線下の不動産評価を調べる方法として、国有地の評価基準が参考にすると良いでしょう。
国有地のうえに送電線を作る場合、何も建築物がない更地の価格の30％が評価額になります。
また、土地に対する利用制限がどれだけあるかというのが、電力会社との契約内容を確認することが必要です。
電力会社が地役権を設定して一括で契約金を支払っている状態であれば、地役権設定登記で確認ができます。
一方で、上記ではなく土地への債権の場合は、送電線架設保持に関する契約を確認しましょう。

まとめ

送電線の電圧が高いほど建築制限があり、不動産売却価格に影響が出てきます。
不動産売却前には、電力会社から建築制限に対する補償がどのようにされているのか確認しておくことでスムーズに不動産売買がおこなえるでしょう。
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