病死でも事故物件になる？告知義務の有無や売却価格と注意点を解説！

病死があった物件の売却をするとき、「病死のことを買主に説明する必要があるのだろうか」「売却価格に影響はあるのだろうか」などの疑問が生じるでしょう。
病死があったときの状況によって、告知義務の必要性や売却価格に影響があります。
この記事では、病死があった物件の売却をご検討中の方に、告知義務の必要性や売却価格はどうなるのか、売却のときの注意点をご説明します。

病死があった物件は事故物件？告知義務の必要性は

人の死が起きた物件については、事故物件であるのかが曖昧だったため、2021年に国土交通省によってガイドラインが定められました。
ガイドラインによると、病死があった物件は、殺人や自殺などのように事件性がないため、事故物件としては扱われません、
従って、病死があった物件であることを説明する告知義務はありません。
しかし、病死でも遺体の発見が遅れ、室内が遺体の損傷の影響で汚れてしまった場合は例外となり、告知義務が必要です。
また、孤独死をニュースで取り上げられた場合にも事故物件に扱われてしまい、告知義務が必要です。

病死があった物件は事故物件？売却価格への影響とは

病死があった物件において遺体の発見が早かった場合には、心理的瑕疵がないと判断されるので、売却影響に影響はありません。
しかし、病死でも孤独死で遺体の発見が遅れた場合、先述したように事故物件となるため、売却価格は下がってしまいます。
事故物件になると、一般的な売却価格の9割程度の価格になります。
さらに、ニュースで取り上げられてしまうと、一般的な売却価格の7～8割程度の価格になる可能性が高くなります。

病死があった物件は事故物件？売却方法や注意点

病死があった物件でも遺体の発見が遅れてしまい、室内が汚れてしまったら特殊清掃やリフォームをおこない、徹底的に綺麗にしましょう。
特殊清掃やリフォームに費用や期間がかかるのが注意点です。
孤独死がニュースに取り上げられて周囲の人に知られてしまった場合は、一定期間を空けてから売却すると良いでしょう。
しかし一定期間、物件を空き家にすると税金や管理費用がかかってしまうのが注意点です。
買取による売却方法だと周囲に知られずにスムーズに売却ができます。
買取では仲介手数料が不要ですが、仲介による売却方法よりも価格が下がってしまうのが注意点です。

まとめ

病死があった物件でも、遺体がすぐに発見された場合は事故物件として扱われません。
しかし、遺体の発見が遅れ、室内が汚れてしまったら事故物件として扱われるため、売却時の告知義務が必要であり、売却価格にも影響があります。
事故物件になった場合、「特殊清掃をおこなう」「期間を空けてから売却する」「買取による売却」を検討しましょう。
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