さいたま市が取り組む空き家対策とは？自分でできる空き家の対処法をご紹介

近年、全国的に増加を続ける空き家が放置されることにより、周囲に悪影響を及ぼすとして社会問題となっています。
そこで平成26年、国は空き家問題を解決すべく「空家等対策特別措置法」を策定し、空き家の所有者に対し適正管理を努力義務として義務付けました。
今回は、空家等対策特別措置法に基づき、さいたま市が取り組む空き家対策をご紹介します。
さいたま市における、空き家の対処法も参考にしてみてはいかがでしょうか。

空家等対策特別措置法とさいたま市の取り組む空き家対策をご紹介

空家等対策特別措置法に基づき取り組む、さいたま市の空き家対策をご紹介します。

空家等対策特別措置法とは？

平成27年に全面施行された空家等対策特別措置法により、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある空き家の所有者に対して、行政が助言・指導・勧告・命令・行政代執行などの措置をおこなうことができると規定されています。

さいたま市空き家の状況

さいたま市では、平成27年より空き家の調査に乗り出し、危険性の高い空き家を「特定空き家」に指定するなどの対応をおこない、空き家率は減少傾向にあります。
ただし、少子高齢化の進行に伴い、将来的な空き家増加が懸念されています。

さいたま市の取り組む空き家対策とは？

さいたま市では、令和4年「第2次さいたま市空き家等対策計画」を策定し、空き家の発生予防に重点的に取り組むとともに、将来的な空き家の増加抑制に取り組むとしています。

さいたま市の空き家対策における空き家の対処法をご紹介

さいたま市の取り組む空き家対策において、自分でできる空き家の対処法をご紹介します。

空き家ワンストップ相談窓口に相談する

空き家の所有者が抱えるさまざまな相談に対し、ワンストップで適切な助言・提案を受けることのできる相談窓口です。

空き家管理サービスを活用する

将来的に移り住む予定があるのなら、さいたま市シルバー人材センターや、NPO法人、不動産会社などが提供する空き家管理サービスを活用すると良いでしょう。
埼玉県の「空き家の持ち主応援隊」により空き家の管理を委託できる業者の検索ができます。

賃貸物件として人に貸す

立地や建物の状態が比較的良好な場合は、賃貸物件として貸し出すことも可能でしょう。

売却する

将来的にも移り住む予定がないのであれば、早めに売却を検討することをおすすめします。
築年数が比較的新しい物件であれば、通常の売却方法である仲介により買主をみつけることも可能でしょう。
築年数が古く、建物の劣化が激しいような状態であれば、不動産会社が直接買主となる買取も検討してみると良いでしょう。

まとめ

空き家を所有していると、毎年の税負担だけでなく所有者責任を担う必要があります。
利用する予定のない空き家は売却するなど、早めに空き家対策を講じると良いでしょう。
私たち「佃不動産」は、さいたま市大宮区エリアを中心に不動産の売却をサポートしております。
土地や建物に関することで何かご相談がありましたら、初歩的な事でもご遠慮なくご相談ください。