事故物件に相続税はかかる？相続の判断基準やデメリットもご紹介！

身内で誰かが亡くなったとき、故人が所有していた事故物件も相続財産に含まれます。
不動産は一般的に高額な資産ですが、事故物件は相続する価値があるのかどうかで悩むケースが少なくありません。
そこで今回は、事故物件に相続税はかかるのか、相続に関する判断基準、受け取ったときのデメリットをご紹介します。

事故物件に相続税はかかるのか

そもそも事故物件とは、取得や使用に抵抗を覚えるような問題のある物件にあたり、具体的には誰かが自殺した物件などが該当します。
このような特殊な条件があっても、相続税は通常どおりに課せられるものです。
ただし、過去に起きた出来事が原因で市場価値は下落しているケースが多く、事故物件の相続税評価も下がる傾向にあります。
結果として土地の相続税などが軽減される場合もありますが、相続税評価の軽減が常に認められるとは限らないため注意が必要です。

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事故物件を相続するかどうかの判断基準

事故物件を相続したほうが良いのは、土地活用ができるほどの十分な需要が見込めるときです。
たとえば立地が良いなど、借主が見つかりやすい条件があれば、取得を前向きに考えるのがおすすめです。
また、事故物件以外の遺産の内訳や事故物件の売却の見込みなども、相続を考えるうえでの主な判断基準となります。
相続対象の事故物件に需要が見込めず、さらに相続財産を売却しないと納税が難しそうなら、売却を考えるのがおすすめです。
遺産に事故物件のみならず、多額の借金もあるときなどは、相続放棄が向いています。
ただし、相続放棄をすると好ましい遺産も受け取れなくなるため、資産と負債のバランスはよく確認することが大事です。

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事故物件を相続するデメリット

相続した事故物件が空き家になっているときは、誰かに貸して家賃収入を得る案が考えられます。
しかし事故物件は、借主からも敬遠されやすい空室リスクの高い物件であり、運用には賃貸物件需要や適切なリフォーム額などをしっかり見極めなくてはなりません。
賃貸物件時にも事故物件の告知義務があるため、過去の出来事を伏せたまま入居者を迎え入れるのも不可能です。
このような数々の条件から、事故物件は運用の難易度が高く、十分な計画性なしに相続すると持て余すリスクがあります。
保有時のデメリットが大きいと感じるときは、相続した事故物件を早めに売却するのがおすすめです。

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まとめ

事故物件には少し特殊なところがありますが、相続税は通常どおりに課せられます。
相続にあたっての判断基準には、物件に見込まれる需要や事故物件以外の遺産の内訳などが挙げられます。
相続時のデメリットは、賃貸物件としての運用が難しく、物件を持て余すリスクがあることです。
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